はじめまして。東京支社営業部の吉田と申します。大手企業の2021年度第一四半期の決算では、調剤関連事業の業績は8割の企業が前年同期と比べて増収増益という明るい報道がありましたが、現場の経営者様からは、業績は昨年度と同程度でコロナ前には戻っておらず厳しい状況が続いているというお声をよく耳にします。
そんな中、2021年8月から認定薬局制度（地域連携薬局・専門医療機関連携薬局）がスタートしました。東京都では8月1日付での認定が地域連携薬局は130軒、専門医療機関連携薬局は4軒でした。地域連携薬局に求められる要件は主に以下の通りです。
・プライバシーへの配慮とバリアフリーに対応した構造設備
・過去1年間での医療機関との情報共有の実績、月平均30回以上
・無菌調剤を実施できる体制
・常勤薬剤師の半数以上が1年以上継続勤務
・常勤薬剤師の半数以上が地域包括ケアシステムに関する研修を受けている
これらの高いハードルや、調剤報酬で点数化されていないことから様子を見ている経営者様も多いのはないでしょうか。先日お話をお伺いした1店舗の経営者様は既に両方の認定薬局を申請されていました。2022年の診療報酬改定・薬価改定まで約半年と迫っており、厳しいときだからこそ、より積極的な取り組みと患者様へのアピールが必要になっているかもしれません。
当社ではM&Aでの薬局の買収・売却のご相談や、共同購入を活用しての薬価差益の確保したい薬局様のご相談など様々承っております。薬局経営にお困り事がございましたら一度ご相談ください。
